先日、日本政府が「各地に世界レベルのホテルを５０カ所程度、新設することをめざす」と発表したことを受け、観光経済新聞に日本旅館協会副会長の永山久徳氏のコラムが掲載されました。
内容は非常に興味深く、今後の地方観光を考えていく上で大変勉強になりました。
これまで国はかんぽの宿やグリーンピア、国民休暇村など税金を投入して贅沢な宿を格安で提供してきたことにより既存の宿泊施設が疲弊し、その多くが廃業に追い込まれたという歴史を振り返り、政府は過去の失敗を繰り返さないよう「世界レベルの高級ホテルを50ヶ所程度新設する」という政策を見直すべきという内容でした。
しかしながら、ビジネスホテル、ツーリストホテル、旅館、民泊しか存在しない地方都市に世界レベルの高級ホテルがオープンすると地域の宿泊施設は疲弊し、前回同様次々と閉館に追い込まれてしまうのでしょうか。
私は、少し違う見解を持っています。
世界レベルの高級ホテルの建設により地域に多様性が生まれ、むしろ大きなメリットに変化する可能性が高いと考えています。
以前、東京のホテル業界で｢2007年問題｣というものがありました。一般的には「団塊世代の技術者の多くがその技を継承できずに2007年に定年退職を迎えることにより発生する問題」という認識が強いですが、東京都内のホテル業界に関しては、2005年頃から「2007年までに外資系を含む高級ホテルが都内に乱立して供給過多となり客室が余ってしまうことになる」という懸念をこのように呼んでいました。実際私もその頃、赤坂のホテルに勤務しており2007年問題に対応しておりました。
しかしながら、フタを開けてみるとどうでしょう。世界レベルの多くのホテルが都内にオープンしたことにより付加価値が生まれ、結果的に海外から東京を訪れる観光客は増加し、稼働率が下がらないどころか室単価が上がるという現象が起こりました。
ではこの現象を地方都市にあてはめてみることにします。
世界レベルの高級ホテルは1泊5万~7万円が相場となるため、一般的なツーリストが利用するには高い値段設定となります。要するに、前述の歴史における、税金を使って高級宿泊施設をつくり格安で提供するという図式とは異なり、既存観光客が高級ホテルに流れる可能性は低く、新たなマーケットとして「富裕層」という新規顧客の創生に繋がるのではないでしょうか。
もしも地域に伝統的な旅館などがあり、その施設を「世界的レベルの高級旅館」に生まれ変わらせることが可能であれば、この政策において積極的に政費を投入するべきで、日本の文化を守るためには永山氏の言うように海外の高級ホテルの誘致よりもむしろ優先順位を上げるべきです。
新設された高級ホテルでコンベンションなどが開催されれば、要人はそのホテルに宿泊するかもしれませんが、予算や部屋数の問題などで多くの関係者は既存宿泊施設を利用することになります。また、海外からの要人の中には高級ホテルよりは高級旅館での日本文化の体験を望むといったケースも少なくないでしょう。
大きなコンベンションは、それだけで地域に大きな経済効果をもたらします。年に数回でも開催ができれば、その期間は地域の宿泊施設の稼働率や室単価は引き上げられ、訪れた人たちは食事、お土産、観光などで多くのお金を落としてくれます。
さらに富裕層の顧客が増えていけば、彼らをターゲットにハイエンドなレストランや有名ブランド店などの進出も考えられます。宿泊業以外の分野にも多様性が生まれ相乗効果で地域の活性化の後押しとなるでしょう。
新しいことを始めるにはリスクがあります。しかしながら、変わらないことにも大きなリスクがあることを認識しなくてはなりません。この政策を活かすも殺すも、地域の取り組み次第です。たしかに高級ホテルを作るだけでは海外からセレブに足を運んでもらうのは難しいでしょう。しかしながら、既存の観光資源に磨きをかけ、英語環境を整備して海外に向けて情報を発信し、訪日外国人が日本の文化や自然、食事や買い物などを日本人と同じように満喫できる環境を提供することができれば、見えてくる地域の未来も大きく変わってくるはずです。
現在の日本は、異常気象や震災などにより被災された地域の復興が急務となっています。そこにきて、高級ホテルの建築に税金を投入するということに対して批判がでるのは当然でしょう。しかしながら、復興を推し進めるにもお金が必要です。その財源が国内から集める税金だけでは足りないのであれば、海外から集めるより他ありません。
今の日本が世界に誇れる主な資源は「観光」です。
北海道はIR誘致を断念しましたが、地元の観光資源に磨きをかけて、この高級ホテル政策において北海道の各地域が積極的に誘致されることを期待しています。
リクール北海道代表 諸橋 篤
https://bit.ly/2YOcL4B
