英語メニューキャンペーンのご案内

弊社は2019年、英語環境整備事業でリクール北海道を立ち上げました。以来、道内の宿泊施設様、飲食店様のお食事メニュー(お会席、各地の郷土料理、フランス料理等)を英語翻訳させていただいております。

おかげさまでこの4年半、「海外からのお客さまがよりお食事をお楽しみくださるようになった」「給仕スタッフの英語を話すストレスなどが大幅に削減された」「英語のメニューがないと仕事が回らない」といったご好評をいただいております。

新型コロナウィルスに対する大幅な規制緩和に伴うインバウンドマーケットの回復を機に、多くの宿泊施設様、飲食店様に弊社が作成いたします英語メニューの効果をご実感いただきたく存じまして、お食事スタイルにかかわらず初回限定特別価格にてお作りさせていただくことにいたしました。

翻訳者は日米両国にて20年にわたりライフスタイル誌フードライターとして世界の食に携わった弊社スタッフで、食材や調理方法等は勿論、コーヒー、紅茶、ワインやウィスキーに至るまで豊富な知識を備えているフード&ワインのプロでございます。

まずは下記項目をお書き添えの上、お気軽にお問合せください。

・宿泊施設・飲食店名
・ご担当者様お名前
・ご用件(本年お会食冬メニューについて、ドリンクメニューについて、等)

件名には「英語メニューキャンペーン」とご入力いただきまして、

info@ricoeur-h.com

までE-mailにてお送りください。

宿泊施設様、飲食店様からのお問合せを心よりお待ちしております。

移転のお知らせ

平素よりリクール北海道をご愛顧いただきまして
誠にありがとうございます。

このたびリクール北海道のオフィスアドレスが、これまでの旭川リサーチセンターから永山のハーツデールベイクハウスへ移転となりますのでご案内申し上げます。

新住所: 〒079-8412
     北海道旭川市永山2条20丁目2-16

リクール北海道は、これまでの宿泊施設・飲食店を中心とした英語環境整備事業に加え、昨春マイクロツーリズムの一環として開始致しましたパン・洋菓子製造販売事業におきまして、本年4月下旬上記住所店舗にて開店を予定しております。

地域の皆さま、北海道の皆さまに愛していただける商品のご提供に努めてまいりたく存じます。

今後とも、リクール北海道並びにハーツデールベイクハウスを
よろしくお願い申し上げます。

リクール北海道
代表 諸橋 篤

2022年「旭川の手みやげ」を引っ提げて

2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染拡大は、同時期にインバウンド事業を要として立ち上げた私たちリクール北海道にも大きな影響を及ぼし、日本中の事業者の皆様同様長く苦しい時を静かに歩んでまいりました。

一向に変わらない世界のコロナ情勢の中で多くの方たちが事業転換を余儀なくされ、リクール北海道も岐路に立ち、進むべき方角を模索しながら2022年、遂に新しい道を見つけました。

コンセプトは「旭川の手みやげ」。

インバウンドの戻りを待ちながらも観光業界にマイクロツーリズムへのシフトチェンジが見え始めた時、遠方への旅ではなく近郊の小旅行や地元民同士の「お持たせ」に新しい風を吹き込むことはできないか。

旭川には古くから愛されてきた銘菓が多くありますが、それらは例えば東京や大阪、九州など遠くに住む人たちへのお土産としてはその存在価値を不動にしながらも地元住民は親族や友人同士のお集まりにと楽しむものではなくなっています。

私たちは長きにわたる在米時代に出会い、集めた世界中のレシピを携えて日本に帰国しています。特に膨大な数のレシピからオリジナルレシピも300強に増えました。これを「旭川の手みやげ」として新しい地元の食の世界を華やかに、と考え、準備し、去る4月7日、Hartsdale Bakehouse(ハーツデール・ベイクハウス)の名で製菓販売事業を新たに立ち上げ、まずは東川町の道の駅・ひがしかわ道草館様にて「NYエッグケーキ」の販売を開始しました。

NYエッグケーキは、私たちが在ニューヨーク中15年間愛し続けたチャイナタウンにある名店のお菓子を再現して作り上げた、スフレのように軽く、ひと欠片を耳元で割った時にシュワッとメレンゲが囁く繊細なお菓子です。

おかげさまでこのひと月に目標を大きく上回る数をお買い上げいただきました。

NYエッグケーキを筆頭に、ハーツデール・ベイクハウスは旭川の、また旭川近郊の、そして北海道の皆さんに愛していただける「旭川の手みやげ」を作り続け、リクール北海道としても更なる飛躍を目指します。

これから旭川市内でも販売を予定していますので、お知らせを楽しみにお待ちいただけたらと思います。

今後ともリクール北海道、ハーツデール・ベイクハウスをよろしくお願いいたします。

「新北海道スタイル」の7つ目のポイントをご存じですか?

北海道は「新北海道スタイル」と銘打って新型コロナ対策7項目を掲げ、北海道民の安全・安心のため厳しいこの状況と日々格闘しています。

「新北海道スタイル」は北海道の主幹産業の一つ、観光マーケットが復活した際に、訪れていただいた観光客の方々の安全はもちろんのこと、お迎えする側の安全も守るためにも重要な取り組みとなっています。

通常不特定多数の方とお会いする機会の少ない私たちのようなコンサルティング業、文筆業といった業種であっても、新北海道スタイルの7つのポイントはほぼ習慣となりました。

この「ほぼ」ですが、皆さんは新北海道スタイルの7つめのポイントをご存じでしょうか。

ちなみに6番目までは、次のようになります。

1. マスク着用・手洗いを徹底します
2. 健康管理を徹底します
3. こまめに換気します
4. 消毒・洗浄します
5. 一定の距離をとっています
6. お客様へ咳エチケット・手洗いをお願いします

これはお客様と接する機会のある業者向けの注意点ですが、今では業者の方に限らずもはや生活に溶け込んでいるものと言えるでしょう。

さて、7番目のポイントですが、正解はこれでした。

7.取り組みをお知らせいたします

別の表現では、

7.店内掲示やホームページ等を活用し、お店の取り組みをお客様に積極的にお知らせします

と、こう記されています。

「新北海道スタイル」は感染拡大防止の観点から、国が示した「新しい生活様式」を北海道で実践するためのものですが、それには多少の犠牲(あるいは不便)が伴います。

どのような業種でも商売にはお客様がいらっしゃいます。

そのお客様にご不便やご面倒をお掛けするのは、サービスを提供する側としては「心苦しい」という言葉に尽きます。

しかしながら、それと引き換えとなるものが人の命となれば話は別です。

お客様の中にはお店のスタッフに「新北海道スタイル」について、不満を口にされる方もあるとのこと。

その心情には共感できるところもございます。

が、そのお客様自身やお店のスタッフ、さらにはその向こうにおられるご家族や大切な方々の命を守ることの優先順位は一番でなくてはなりません。

「新北海道スタイル」に苦言を呈する方も、その内容や何故必要かの真意をご理解いただければ、イライラも少なからず緩和されるはずです。

そういった意味では、この取り組みについて積極的に「伝える」という7番目のポイントは、もしかしたら「新しい生活様式」を実現するため、もっとも重要なミッションなのかもしれません。

ご承知のとおり、新型コロナウィルスの脅威に終わりが見えない今、私たち道民ひとりひとりが各々の幸せを守っていくために、緊張感を忘れることなく、自らが感染拡大の手助けなどしてしまわないよう周囲の人たちとも理解し合い、また話し合いながら、引き続き気を付けて生活していきたいものです。

リクール北海道も「新北海道スタイル」を伝えてまいります。

リクール北海道
諸橋 篤

新型コロナ対策のゴールを見える化する

北海道が、一度解除した緊急事態宣言を再発動。国も特定の都道府県のみに出していた緊急事態宣言を全国に拡大したにも関わらず、毎日感染者数は増え続けています。

そして、4月22日の新型コロナウイルス感染症対策に当たる政府の専門家会議の会見で、新型コロナウイルス感染症対策に当たる政府の専門家会議のメンバーで厚労省クラスター対策班に加わっている北大の西浦博教授が「現状の行動制限は数か月単位で解消を目指したい。一方、通常の生活に戻って感染者が再度増加に転じることがあれば、現在行っている行動制限を繰り返さざるを得ないことも想定している。すぐに日常が戻っていることはなく、この1年は、この状況と多かれ少なかれ付き合っていかなければいけないと考えている」という見解を発表しました。

「国民一人一人が、人との接触をこれまでの8割以上減らすることにより、感染者数を減らしてゆくことができる」という情報は各テレビ局で毎日放送されているのでご存じとは思いますが、これは西浦教授が以前から提唱されていたもので「1人の感染者が他人に病気を移す数の平均値が1より少なくなれば収束に向かう」という理論から計算された数値です。

簡単にご説明しますと、10人が感染しても、次の感染者を合計で9人以内に収める、そして次の感染者を8人以内に収めるということを繰り返すことにより感染者を「0」に近づけてゆくというもの。

極端な例ですが、感染した人が翌日中に新たに2人に感染させるということを繰り返した場合、一か月を待たずに感染者数は日本の全人口を上回ってしまいます。

これが「1以下」と「2」の違いなのです。

「接触8割減」の警告を早くから発信されていた西浦教授の会見には、長期化への強い危機感と説得力があったと同時に「接触8割削減」が思うように実施されていないことへの焦燥感が漂っていました。

確かに、「あなたの大切な人とあなたの命の為に、人と会う機会を8割減らしましょう」と何の強制力も持たない呼びかけをして「8割減」を達成することは難しいでしょう。

国民のモラルを信じて発動している自粛要請には限界があります。

これは日本人のモラルの低さを嘆いているのではありません。

お恥ずかしながら、私自身が「要請」ではいつ終わるかわからない行動自粛を継続する(自らを律する)のが既に困難になってきており、マスクや消毒などで十分に警戒はしながらも「自分は大丈夫だろう」という安易な考えでレストランで食事をしたり、買い物に出てしまっている状況を踏まえ、反省の念を込めての現実的な意見とお考えいただきたい。

中途半端な自粛は、問題が解決しない上ストレスだけが蓄積されていくという最悪な事態が長期化して、社会全体の気力と体力を奪っていきます。

前置きが長くなりましたが、新型コロナ対策自粛ムードの長期化を防ぎ、戦いのゴールを設定(見える化)する方法のお話へ。

ちなみにこの提案は、現在多くの方が様々な意見を発信しておられますが、それらの良い部分(と勝手に解釈したもの)と海外で実施されている施策、そして私の個人的な意見をまとめたものです。

結論から申し上げますと、自宅待機を「要請」ではなく「強制」にするというものです。

具体的な内容は次のようになります。

(1) 自宅待機期間は4週間
この期間は外出禁止。新型コロナウイルスの潜伏期間+予備の2週間。
体調不良や発熱などがあった場合は、自治体ごとに出張でPCR検査を実施。
この期間に感染者を正確に特定し、徹底した治療を実施。
新たな感染者が出た場合は、行動地域を割り出し、濃厚接触者を隔離して経過観察をする。

(2) 自宅待機期間の買い物は週2回 x 2時間 
買物は週に2回 x 2時間。それぞれ指定された曜日、時間帯、および特定の地域のみ外出を許可。
指定時間や地域以外での買い物(外出)を禁止することで、外出する人の数を分散させて密をできるだけ回避する。

(3) 協力金の交付
上記の2項目に違反することなくご協力いただいたご家庭には政府から一定額の協力金を交付。

(4) 違反者への罰則(取り締まりの強化)
回数に応じて、例えば1回の違反で協力金は半額、2回の違反で協力金の対象外とするなど。さらに違反があれば、罰金及び禁固刑も辞さない強い強制力を持ったものが必要。

営業できる店舗の選定方法や、流通はどうするのか、通院が必要な患者の対応は、などの細かい調整が必要となりますが、概要はとてもシンプルです。罰金や禁固刑など少し悲しいご提案ですが、大切な命や経済活動の速やかな再開の為には必要な勇気となるでしょう。

とても厳しい内容に見えますが、これでも人との接触をゼロにすることはできません。個人的にはここまでやらないと「人と会う機会を8割以上減らす」ことは難しいと思っております。

ここまで行動制限と感染者の割り出しを徹底することができれば、経済への影響を最小限に抑え、医療崩壊を防ぎ、救える命が増え、税金の節約にも繋がり、最短で日常の生活を取り戻すことができると考えます。

4週間を長いと思われる方もおられるかもしれませんが、3月半ばに実施していれば、強制自粛はすでに終了しており、今頃日常生活が戻っていた地域があったかもしれません。長い人生において、4週間などほんの短いインターミッションに過ぎません。

また、先の見えない「自粛要請」と違い「自粛強制」は「4週間」という具体的なゴールが見えているので「みんなで、あそこまで頑張ろう」という、新型コロナウイルスとの戦いに対してのモチベーションや国民全員で取り組んでいるという強力な一体感に繋がります。

ニューヨーク州のクオモ州知事は感染を止めるために3月22日にロックダウン(都市封鎖)を発動。その約4週間後の4月19日には「感染のピークは越えた」というコメントを出しました。そして同時に、「抗体検査を実施して、発病しないまま治ってしまった人の数の割り出し」という、今回のコラムで提案した対応策の次のステージにまで進んでいます。

日本と比較してはるかに厳しい状況であったニューヨーク州が、日本よりも先に「感染のピークは越えた」との発表および次の対策を講じているのを見て、今の日本の対応が不十分であることを痛感しました。

病気になったら無理をせず、しっかり休養を取り、元気になったら働く。
早く休めば、早く元気になる。

こんな誰でも知っている基本的なことが、日常生活を取り戻すための切り札になるのではないでしょうか。

リクール北海道
諸橋 篤